2019年（令和元年）のバレンタインショック以降、損金売りが厳しくなり法人保険の提案方法に行き詰まりを感じています。どのような切り口で提案すればよいのか？非常に困っています。
不動産業者様にとっての出口戦略までを理解した税理士がいないため困っています。

代表木下は自身も保険募集行為をしていたことがあり、生命保険に造詣が深い税理士といえます（現在は募集行為を行わず保険募集人様のサポートに徹しております）。生命保険と相続事業承継対策に特化した著書もございます。バレンタインショック前後においても、相続・事業承継という側面からは法人保険の機能は全く変化しておりません。そのような普遍的な切り口での法人保険の提案を支援します。

法人保険をメインとしていましたが、バレンタインショック以降、相続・事業承継対策全般を学ぶ必要を痛感しています。しかしながら、何から学べばいいのか、社員教育はどうしたらいいのか、非常に悩んでいます。

代表木下は、保険募集人様向けに年間50回程、セミナー講師を務めています。
大手生命保険会社本社からも依頼を受けており、実績も多数ございます。体系的な教育プログラムもご用意しておりますので、即実践で対応可能な研修対応が可能です。

経営者を集客して事業承継セミナーを開催したいと考えていますが、保険代理店の意向に沿った形のセミナー講師がなかなかいないので、困っています。

代表木下は、経営者様向けの事業承継セミナーもこれまで多数務めてきました。
もちろん、保険提案に繋げることが目的となりますが、保険提案がメインのセミナーではなく、相続事業承継対策の必要性を感じていただき、その中での生命保険の必要性を経営者様に説きます。そうすることで、効果的な保険募集に繋げられると好評です。