約3年前の記事・・・
https://www.lvnmatch.com/magazine/article/column/kinoshitahayato/317/
とにかく、ガムシャラにやってた時期ですが、あの時期があるから今があります。
せっかくなので・・・
あの頃の記事を使って「できるコンサルタントとは？」
という命題に対応してみたいと思います。
■「相続税の取得費加算（措法39）」の適用場面
☑ 相続税の納税資金確保のため
☑ 生活資金確保のため
- 相続した不動産（土地等・建物）を外部売却
- 相続した上場株式等を外部売却
- 相続した金（ゴールド）を外部売却
- 相続した土地を自社へ売却
- 相続した自社株を自社へ売却（金庫株）
■上記１，２，３
マーケットに売却するため、市況次第で売却判断を下します。
誰しも手残りを最も多くすることを考えますので、第一義的には売却金額が一番高く売りたいはずです。
あとは、市況のことを理解できるかにかかりますが、売り急ぎなどの要因が邪魔をするかもしれません。
この中でも、１．不動産 は少し特殊かもしれません。
１．の場合、マーケットといっても閉鎖的な相対取引となることもありますし、個別性が非常に強く表に出る資産ですので、２．３．と比較して少し難しい側面があるのは否めません。
■上記４，５
マーケットに売却する訳ではないので、少し状況が変わります。
税務上の適正時価よりも低く売却する場合、高く売却する場合で税務上の各種論点が飛び出してきますが、税務論点よりも先に、目的を明確にすることが最も大事になります。
「相続税の納税資金確保」ということであれば、
法人側での資金準備が急務になります。
いきなり多額の資金は準備できませんので、それに備えて生命保険等でかなり綿密に準備を進めておく必要があります。
場合によっては、法人が財産取得資金を金融機関から借り入れることで対応するかもしれません。
「相続税の取得費加算の延長」ということであれば、
法人への売却実態ということを主目的になりますので、資金全額だけでなく、個人側の譲渡税分だけを先に準備して個人へ支払い残りを一旦未払いにしておき、分割払いやまとまった資金準備が整った場合に後日対応する可能性も残ります。
この場合、少なからず必要なのは売却実態であるため、
不動産：所有権移転登記
などは必要になるかと思います。
何が伝えたいかというと、
目的を明確にしないと具体的な行動ベースに落とし込めない
ということです。
最近は、各種コンサルタントの方々とお仕事をさせていただきますが、
できるコンサルタントは、具体的な行動まで落としこめています。
できないコンサルタントは、抽象的で何をすればいいかは理解していないことが多いように感じます。
例えば、税理士を例にすると、ある行動・アクションをする際に
「課税関係が生じないか」
「要件が適用できるか」
だけを確認するだけであれば、単なる普通の税理士で終わってしまいます。
これに対して・・・
ある行動・アクションを一緒に考えていくのが本物のコンサルタントです。
つまり・・・
- 問題が何であるかを判断し
- その問題解決のために何をするかを各専門家の視点から検証し
- 具体的な行動まで落とし込む
要は・・・グランドデザインを描けるかが全てです。
グランドデザインを描ける人間が、各専門家へ検証を依頼します。
川上に立ちますか？
川下に立ちますか？
川上に立ちたければ、不断の努力が必要となります。
本物＝愚直に実直に実行できる人間
だというのが私なりの結論です。
本物は・・・まだまだ果てしなく遠いです
