税理士・公認会計士の木下勇人です。
これまでＦａｃｅｂｏｏｋを中心に情報発信しておりましたが、このＨＰを活性化させるためにドンドン発信していきます！

■個人事業主　相続税軽減へ（経産省＆財務省）
今日の日経朝刊１面に出てました！
個人事業主の事業承継対策ですね(^^♪

法人は平成３０年度税制改正の目玉として「特例事業承継税制」が出てきましたので、
次は・・・その個人版だね！

■昨日の夕方（１８:３０）オンライン版情報
以下のような記載がありました。

１．「経営者が個人で保有する工作機械といった設備のほか、建物にかかる税を軽くするよう求める。」
→　製造業のみ対象？
→　設備が多額になる個人開業医はダメかな？
→　生前に承継する場合がほとんどだから「特例事業承継税制」と同様、生前贈与の優遇かな？
→　具体的な減額方法はどんなやり方かな？　評価額をいじる？　要件満たしたら最後にガッツリマイナス？

２．「国は１８年度から５年ほどを事業承継支援の集中期間としている。新たな個人事業主への支援は、時限的な優遇措置とすることが有力だ。設備と建物をともに対象とするかどうかなどは年末にかけて議論する。」
→　５年間か・・・　法人より厳しいな。
→　個人所有だとダメで法人という箱に入れて株式を通じた間接保有ならいいのに・・・
→　法人成りを促す？

■元々、事業用土地の優遇措置あり
小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）で４００㎡　▲８０％　の優遇措置はあるが、
事業用建物等の「敷地だけ」が優遇の対象だった。
→　相続前に事業承継している場合、生計一親族でないと適用不可かも。実効性が乏しいような・・・
→　路線価が低い郊外地の場合、建物や設備が新しいと事業が救えない

年末にかけてどうなるか！！！
個人事業主の救済措置になるか？